PST CONSULTING Co.Ltd

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• 日々元気に暮らしていますがただひとつ心配なのが介護状態になった場合の費用はどれくらいかかるのか。家族に迷惑かけたくないので、介護費用について知っておきたいと思っています。

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• 介護費用を知るには、合わせて「公的介護保険」を理解しておく必要があります。発生する介護費用は主に、介護サービス費、住宅改修費、そして介護用品購入費の3つですが、それらに対して、備えのベースとなるのは、この公的介護保険だからです。
  公的介護保険とは40歳になった時点で、健康保険の加入者すべてが自動的に被保険者となり、要支援、要介護の認定を受けた場合、介護サービス等を保険適用で受けられるというもの。ただし、65歳以上（第1号被保険者）であれば、介護状態となった原因を問わず保険適用となりますが、40～64歳の被保険者（第2号被保険者）は、認定された16の疾病が原因で介護が必要になった場合に限られます。

• 一般的な介護サービスとしては、訪問介護や介護福祉施設（デイサービス、ショートステイ）などでの入浴や食事、リハビリ等の生活援助などがあります。これらは、公的介護保険により、費用の自己負担は1割で利用できます。また、福祉用具購入費は年間10万円、介護のための住宅改修費は同一住宅に対して20万円までの援助も受けられます。
  しかし、公的介護保険だけでは、実際の介護費用はカバーできないのが実情です。介護サービス費用は要介護区分ごとに支給限度額を設定し、それを超える金額については自己負担となってしまいます。さらに、施設での生活支援（食事・入浴）や、レクリエーション費、紙おむつ代などは、保険適用外の費用となります。介護タクシーの利用や家事代行サービスなどの利用も自己負担となるのです。

• 生命保険文化センターの調査（※2）によると、介護期間の平均は5年1ヵ月。住宅改造や介護用ベットの購入費など一時的な費用の合計は平均74万円、月々の費用が平均8.3万円となっています。実際の費用が公的介護保険の上限を超えなくとも、少なくとも約500万円(月額平均で8万円弱)は自己負担額として見ておく必要がありそうです。
  そういった負担に対しては、貯蓄もしくは民間の介護保険でカバーしていくことになるでしょう。ただし、民間の介護保険で注意したいのは、公的介護保険での介護認定とは別の認定基準を設けているケースがあること。思っていたとおりの保険金が受け取れないこともありますので、事前に確認しておくべきでしょう。
  
  ※1
  令和元年度「介護保険事業状況報告」より。「要介護 1～5」および「要支援 1～2」と認定された第1号被保険者（65歳以上）の合計
  ※2
  「生命保険に関する全国実態調査」（2021年度）

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• 孫が私立に通うことになり援助したいと考えてます。贈与の事は一切知識がなく、税金面で注意すべき点はありますか？

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• 贈与については、優遇措置などがあり、それを活用することが資産を効率的に遺すポイトンになります。活用できる非課税制度を紹介します。
  まずは「暦年贈与」です。1年間（1月1日〜12月31日）に110万円が贈与税の基礎控除額であり、それ以下であれば贈与を受けても、原則、贈与税は発生しません。その使用目的、贈与者、受贈者いずれも限定されず、申告等も不要です。ただし、毎年一定額を贈与すると一括贈与と見なされ、課税されるケースもありますので、心配であれば、事前に税理士などに相談してみてください。 また、「都度贈与」とは祖父母が孫の教育費や生活費のうち、通常必要と認められるものを、その都度贈与するというもの。例えば、孫の入学金や授業料をその都度負担しても、それは扶養義務の範囲という考えから、これも非課税となります。非課税額の上限は定められていませんが、一般的な金額（大学費用なら400万円前後）を超えない範囲がひとつの目安になります。また、使途を明確にするため、領収書を保管し、できれば手渡しではなく金融機関に振り込むことで、贈与額や贈与日を明確にしておくといいでしょう。

• もうひとつが、「教育資金の一括贈与についての非課税措置」です。祖父母が子や孫に教育資金を贈与しても税金のかからない制度です。特徴は、非課税枠が１人1500万円までと大きく、当面使わない分もまとめて非課税で贈与できる点です。
  この措置が「暦年贈与」や「都度贈与」と大きく異なるのは、事前に一括して贈与を受けることができるということ。銀行や信託銀行などと一定の契約（教育資金口座に係る契約）を締結して専用口座を開設し、受贈者が領収書等を提出することで教育資金をそこから引き出します。
  この制度は2026年3月までの措置となっています。
  なお、暦年贈与、都度贈与、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置は、それぞれが併用可能です。時期や金額、利用しやすさなどを考慮しながら、上手に組み合わせて活用するとよいでしょう。
  

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• 私も妻も保険そのものに関心も知識もなく、医療保険はいろいろ種類がありますがどれが自分たちに適しているかがわかりません。私と妻、どんな医療保険がいいのでしょうか。

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• 医療保険をご希望のようですが、保障内容を手厚くすればするほど、当然、支払う保険料が高くなります。それが家計を圧迫し、目先の生活に支障が出てしまっては意味がありません。 公的な健康保険に加入していると「高額療養費」制度が利用できます。1ヵ月の医療費の自己負担額が一定額を超えると超過分は健康保険から出るという制度で、自己負担額の上限は約9万円（※）。100万円医療費がかかっても、窓口で払うのは3割の30万円。さらに、約21万円が高額療養費制度から戻ってきて、自分が払うのは約9万円ということです。加えて、勤務先が加入している健康保険組合によっては、自己負担額をさらに引き下げている場合もあります。

• 貯蓄が充分であれば医療保険は不要という考え方もあります。 では、どの程度の医療保障が適切なのでしょうか。まず、入院給付ですが、先程の自己負担月約9万円を30日で割ると1日3000円。その他の経費も考慮して、Ｔ.Yさんの場合、ご夫婦とも1日あたり5000円を目安としてはどうでしょう。1万円ならば、より安心かもしれませんが、保険料も倍近くにアップします。教育資金や住宅資金の準備を考慮すれば、少しでも保険料は抑えながら必要な保障を確保するのが賢明でしょう。 また、医療保険の保険期間には、一定の期間で保障が終了する「定期」と、保障が亡くなるまで続く「終身」があります。 終身タイプは一生涯の保障であり、保険料も変わらない安心感がありますが、保険料は高め。定期タイプは当初の保険料は安いものの更新ごとに上がっていくのが一般的です。それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、選んでください。
  
  （※）所得区分が「一般」の場合。