高額療養費制度の見直し案について
高額療養費制度の見直し案について
高額療養費制度は、医療費の自己負担が過重とならないよう、月ごとの自己負担額に上限を設ける仕組みです。これにより、医療機関で支払う医療費が高額になった場合でも、定められた上限額を超える部分が高額療養費として支給されます。上限額は、年齢や所得に応じて設定されています。
高額療養費制度の見直し案
近年、高齢化や高額薬剤の普及などにより、高額療養費の総額が増加し、現役世代を中心とした保険料が増加しています。このため、セーフティネットとしての高額療養費の役割を維持しつつ、全世代の被保険者の保険料負担の軽減を図る観点から、以下の見直し案が提案されています。
①自己負担上限額の引き上げ（2025年8月～）
・一般（2割負担）: 現行18,000円から28,000円へ引き上げ。
・一般（1割負担）: 現行20,000円から20,000円（据え置き）。
・住民税非課税: 現行8,000円から13,000円へ引き上げ。
・住民税非課税（所得が一定以下）: 現行8,000円から8,000円（据え置き）。
これらの引き上げは、平均的な所得層の引き上げ幅を10％に設定し、低所得者への配慮を行っています。
②所得区分の細分化（2026年8月～、2027年8月～）
・住民税非課税区分を除く各所得区分を3区分に細分化し、それぞれの所得に応じて自己負担上限額を引き上げる予定です。
③外来特例の見直し（2026年8月～）
・ 70歳以上の外来特例を見直し、全世代の被保険者の保険料負担の軽減を図る方向で検討されています。
まとめ
高額療養費制度の見直し案は、医療費の増加に伴い、全世代の公平な負担を求める観点から、自己負担上限額の引き上げや所得区分の細分化、外来特例の見直しが提案されています。これらの変更により、低所得者への配慮を行いつつ、現役世代の保険料負担の軽減を図ることが目的とされています。
詳細については、厚生労働省の資料をご参照ください。
出典：厚生労働省ホームページ （https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001393881.pdf?utm_source=chatgpt.com）